ベトナム労働法の改正 02
労働法の改正
２０１９年１１月２０日付で、ベトナムの国会は改正労働法45/2019/QH14を可決し、２０２１年１月１日から施行されています。旧法である10/2012/QH13との違いを中心に、この改正労働法について何回かに分けて説明します。
賃金
１）賃金テーブル
旧法（10/2012/QH13）、現行法（45/2019/QH14）とも賃金テーブル、賃金表、労働基準を作成しなければいけないと定められておりますが、旧法では、「作成した賃金テーブルおよび賃金表を雇用者の所在地の労働に関する県レベルの国家管理機関へ送付し、実施前に事業所で公表・公開しなければならない」（２０１２年法９３条）とされていました。
なお、政令121/2018/ND-CP（２０１８年１１月１日施行）により、労働者が１０名以下の場合は、提出は免除となりました。
現行法では、「賃金テーブル、賃金表の作成および労働基準の設定は、実施する前に職場で公表、公開しなければならない」（改正法９３条）となり、国家管理機関への送付の部分が削除されました。
２）賃金支払い
旧法では「銀行口座を通じて支払う場合、雇用者は口座の開設と維持に関連する各種手数料について、被雇用者と合意しなければいけない」（２０１２年法９４条）と定められています。
現行法では、「銀行に開設した労働者個人の口座振り込みで賃金が支払われる場合、使用者は口座開設および賃金送金に関連する各種費用を支払わなければならない」（現行法９６条）となりました。
勤務時間
１）時間外労働の上限
労働法では、時間外労働の上限について定められていますが、その中で１か月あたりの時間外労働について変更されています。
旧法では１か月あたり３０時間（２０１２年法１０６条）ですが、現行法では１か月あたり４０時間（改正法１０７条）となりました。
また、年間では通常２００時間までのところ、特別な場合のみ年間３００時間まで認められておりますが、改正法では、条件についてこのように規定されています。
以下の産業分野、業種、業務または場合の１つにあたる場合、使用者は１年間に３００時間を超えない時間外労働を労働者にさせることができる。
a)繊維、縫製、皮革、靴、電気、電子、農産物加工、林業、塩業、水産の製品の生産、輸出加工
b)電気の発電、供給、電気通信、石油精製、給排水
c)高度の専門、技術水準がもとめられる業務で、労働市場が適時に十分な労働者を提供できないものを解決する場合
d)原料、製品の適切な時期により、または事前に予想できない客観的要素により緊急で、遅延させることができない業務を解決する場合、または天候不順、自然災害、火災、妨害、電力不足、原料不足、生産チェーンの技術により発生する業務を解決する場合
e)政府が規定するその他の場合
２）勤務中の休憩
旧法では「８時間または６時間連続で勤務する被雇用者は、勤務時間として計算される、少なくとも３０分の休憩を取ることができる。深夜労働の場合、非雇用者は勤務時間として計算される、少なくとも４５分の休憩を取ることができる」（２０１２年法１０８条）と規定されていました。
現行法では「１日あたり６時間以上勤務する労働者は、深夜勤務でない場合は少なくとも３０分連続で、深夜勤務の場合は、少なくとも４５分連続で休むことができる。労働者が６時間以上連続の交代制で勤務する場合、勤務中の休憩時間は、勤務時間として計算される」（現行法１０９条）としています。
旧法では、８時間または６時間連続で勤務した場合の休憩時間は勤務時間として計算されましたが、現行法で、６時間以上連続の交代制で勤務する場合のみ、休憩時間を勤務時間とすると変更されています。
３）祝日
旧法では、陽暦の正月（１月１日）１日、旧正月テト（陰暦の１２月２８日もしく２９日から１月３日）５日、フン王弔日（陰暦３月３０日）１日、戦勝記念日（４月３０日）１日、メーデー（５月１日）１日、建国記念日（９月２日）１日の合計１０日が祝日とされていました。（２０１２年法１１５条）
現行法では、陽暦の正月（１月１日）１日、旧正月テト（陰暦の１２月２８日もしくは２９日から１月３日）５日、フン王弔日（陰暦３月３０日）１日、戦勝記念日（４月３０日）１日、メーデー（５月１日）１日、建国記念日（９月２日とその前または後ろの１日）２日の合計１１日が祝日となります。
建国記念日である９月２日の前もしくは後ろの１日が新たに祝日として加えられました。これは、政府が年ごとに前の日とするか後ろの日とするか決定することになりますが、２０２１年は、９月３日が祝日となります。
注）陰暦では、１２月３０日までの年と、１２月２９日までの年があります。