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VACサイゴン税理士法人

外国契約者税（FCT）は、外国法人もしくは個人（外国契約者）が、契約に基づきベトナムの組織や個人にサービス（役務）を提供した場合、ベトナムに恒久的施設（PE）があるないに関わらず、その対価に課せられる税金です。付加価値税（VAT）と法人所得税（CIT）もしくは個人所得税（PIT）で構成されます。

課税対象となる取引

＊サービス一般
＊組立や据え付け、トレーニングなどのサービスが含まれる商品販売
＊物品の引き渡しをベトナム国内で行う商品販売
＊ベトナム国内でのみなし輸出入取引（On the Spot Import/Export）
＊建設、据え付け
＊製造、輸送
＊利息
＊ロイヤルティー

課税対象とならない取引

＊サービスが付随しない商品販売
＊ベトナムの国外で提供され、ベトナム国外で消費されるサービス ＊ベトナム組織や個人に対し、ベトナム国外で提供される下記のサービス
　　- 交通手段（航空機や船舶）、機械設備などの修理
　　- 広告・マーケティング（オンライン広告やオンラインマーケティングを除く）　
　　- 貿易振興・投資促進サービス
　　- トレーニング（オンライントレーニングを除く）
　　- 国際通信や国際郵便サービス

計算方法

FCTは控除法（VAS法）、ハイブリッド法、みなし法（源泉徴収法、直接法）の３つの計算方法があります。

１）控除法（VAS法）
外国契約者がベトナム会計基準により会計帳簿を作成し、ベトナム法人と同様にCIT、VATを計算し、自ら税務申告納税する方法。

２）ハイブリッド法
外国契約者がCITはみなし法、VATは控除法を用いて、自ら税務申告納税する方法。
建設プロジェクトなどで、よく使用されます。

３）みなし法（源泉徴収法、直接法）
契約金額に、みなし税率をかけCIT、VATを計算する方法。
申告納税は、ベトナム組織や個人が行います。
ベトナムに恒久的施設（PE）がなく、外国契約者としての契約が１８３日未満の場合は、みなし法となります。

多くの場合、みなし法が採用されています。

みなし税率

みなし法で使われるみなし税率は、サービスの内容によってかわります。

（注）契約に複数のサービスが含まれる場合、サービスごとに金額を分けないと、契約金額全体に一番高い税率が適用されます。

みなし法での申告納税

サービス提供を受けたベトナム組織が、初めて外国契約者税を申告する際は、まず、外国契約者税申告のための税コードを取得する必要があります。

その後、サービス代金支払日から１０日以内に、ベトナム組織が申告・納税します。

外国契約者との契約が多数あり、毎月外国契約者税が発生する場合など、税務局へ申請を行い、月次申告に変更することも可能です。

契約終了時は、契約終了後４５日以内に確定申告を行うと規定されていますが、確定申告が必要かどうかは、地域によって解釈が分かれています。

契約時の注意事項

１）FCTはベトナム組織、外国契約者のどちらが負担するか
FCTは、外国契約者が負担することが一般的ですが、ベトナム組織が負担することもできます。FCTをどちらが負担するか契約書に記載が必要です。
VAT分はベトナム組織負担、CIT分は外国契約者負担というような分担も可能です。ベトナム組織がVATを負担した場合、仕入VATとしてVAT申告で控除できます。
FCTを考慮せずに契約金額を決めた後で、FCTが課税されることが判明し、どちらがFCTを負担するかでもめることも多いため、ベトナム組織と外国企業との契約の際は、契約締結前にお早めに専門家に相談することをお勧めします。
２）サービスごとに金額を分ける
契約に複数のサービスが含まれる場合、サービスごとに金額を分けて契約書に記載しないと、契約金額全体に一番高い税率が適用されてしまいます。必ず、サービスごとに金額を分けるようにしましょう。
３）契約金額にFCTが含まれるかどうか
契約金額を税込み（FCT額は契約金額に含まれる）としてFCTを計算していても、契約書に税込みと明記していないと、税務局に契約金額が税抜き（FCT額は契約金額に含まれない）であるとみなされ、FCTを追徴される可能性があります。
契約金額は、FCTが含まれた金額か、FCTが含まれていない金額か、契約書に明記することが大切です。