筆者：Kim Hao
「近年、新型コロナウイルスの感染拡大により、人の移動や企業活動が制限されていますが、ベトナム政府の自由貿易政策、投資誘致への積極性と、ビジネス環境を改善するという強い意思表示のおかげでベトナムに対する投資家の信頼は、高まっています。」と日本貿易振興機構（ジェトロ）の副議長青山茂志様は東京での「ベトナム・日本貿易投資フォーラム」で8月24日に発表しました。
4月以降、ジェトロのハノイとホーチミンのオフィスが受けた相談の数は、上げています。 また、最近ジェトロの調査結果によると、ベトナム進出日系企業の55％が、今後1～2年以内に事業を拡大する計画を立ています。
ジェトロの副議長によると、2021年には、両国間の貿易交流は10年前と比較して2倍になり、日本からのベトナム向け直接投資は、36億5000万ドルで、前年と比較してほぼ3倍になる.
フォーラムでベトナム商工省大臣のグエン・ホン・ディエン様は、「日本の投資家や企業を含む国内外の投資家を支援し、有利な条件を作り出す」のコミットメントを確認しました。同時に「事業投資環境をさらに改善するために、日本の企業や投資家の提案に喜んで耳を傾けます。」と発表しました。
ヴー・ホン・ナム駐日ベトナム大使は、日本がベトナムにとって、最重要な経済パートナーであり、もっとも高く評価される国ですと断言しました。 COVID-19の大きな流行が発生したときでさえ、両国間の協力は一層増しています。日本の岸田文雄首相が4月30日から5月1日までの日程でベトナムを公式訪問し、日本とベトナムの間の協力関係は「際限がない」と強調しました。
また、フォーラムでは、両国の企業が交流し、投資とビジネス協力の可能性を探りました。 ベトナムのT&T Group Joint Stock Companyと日本の丸紅グループの代表が、エネルギー分野での協力に関する覚書を取り交わしました。
