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 2013.12.30

【税制】2014年1月1日より付加価値税の申告・納税方法に関する詳細規定

2013年12月19日号のニュースレターで、付加価値税の申告・納税方法として控除方式を適用する課税事業者に関する改正付加価値税法の規定を取り上げた。
本ニュースレターにおいて2013年12月18日付財務省発行オフィシャルレターOfficial Letter 17557/BTC-TCT号に基づき、当規定の実施ガイダンスについて取り上げる。詳細は、以下の通りである。

  1. 付加価値税の申告・納税方法として控除方式を適用するため、下記の条件を満たす必要がある。
    • 会計法の規定(会計基準・会計書類・証憑などの保管方法等)によって運営する企業で2013年度売上額が10億ドン以上であること(自営業除く)。(この場合は強制適用)
    • 会計法の規定によって運営する企業で2013年度売上額が10億ドン以下だが、控除方式を適用したい場合。

      2014年度の付加価値税の申告・納税方法の確定根拠
      • 2013以前設立企業に対しては、2013年度の売上を確定根拠とする。
      • 2013年設立企業に対しては、2013年度平均売上を確定根拠とする。2013年度平均売上の計算方法は下記のようである。
        2013年度の売上 * 12
         活動の月数

  2. 付加価値税の申告・納税方法として直接方式を適用する場合は、下記通りである。
    • 企業は2013年度売上額が 10億ドン以下で、控除方式を適用する希望がないこと。
    • 自営業
    • ベトナムでの恒久的施設がない海外組織がベトナムで、発生する売上があるがベトナムの会計法の規定(会計基準・会計書類・証憑などの保管方法等)に従わない場合。

      付加価値税額の税率は下記の通りである。
      • 品物供給・提供:1%
      • 建設・据付(資材・機械設備の供給を伴わない)、サービス一般:5%
      • 建設・据付(資材・機械設備の供給を伴う)、運輸サービス、製造:3%
      • その他:2%