1. ホーム
  2. ニュース
  3. 【税制】従業員への食事手当支給に対する個人所得税務上の取り扱い

 2013.12.12

【税制】従業員への食事手当支給に対する個人所得税務上の取り扱い

企業が従業員へ食事を提供する場合、以下の方法が一般的である。

1.現金で食事手当を支給すること
 食事手当は2012年5月1日より、一人当たり680,000ドン/月を上限として認められる。
 食事手当が680,000ドン/月を超えない場合、課税所得と認められず、個人所得税を計算するときには課税所得から除かれる。
 食事手当が680,000ドン/月を超える場合、680,000ドン/ドンを上限としてその差額分が課税所得とみなされ、個人所得税の計算に含まれる。

2.実際に食事を提供すること
2009年3月27日付き財政省発行通達62/2009/TT-BTC号の第1条2項e点に基づいて、企業は従業員へ食事を実際に提供する場合、個人所得税を計算するとき、食事代は課税されない。