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投資コンサルティング

海外事業を行うに当たり直面するであろう様々なリスクに関して考察し企業の海外進出を成功に導けるよう現地情報の提供などを含め多面的に進出に際してのアドバイス/事業立案を行っております。

  • 市場調査(事前調査)
  • 事業計画書作成支援(F/S作成)
  • 駐在員事務所/現地法人設立
  • M&A仲介

(1)業界別・地域別企業リストアップ

  1. 調査方法:情報収集、電話聞取り調査
  2. 調査内容:会社名、住所、電話番号(会社形態、担当者名、主要商品、輸出入等々)
  3. 調査期間:約1週間程度
  4. 納品形式:紙媒体or PDFデータ
  5. 納 品 物:企業抽出データ

  ※ 調査企業によっては情報の入手が困難な場合もあります。

(2)現地企業調査

  1. 調査方法:情報収集、調査企業抽出、訪問依頼、企業訪問
  2. 調査内容:
     会社名、会社沿革、法廷代表者、設立年月日、資本金、売上高、平均成長率、従業員数、 業務内容、販売網、生産量、マーケットシェア、適用基準、品質証明(ISO)、機械設備、取引先、輸出先、 業績工場、主要製品、価格一覧等々
  3. 調査期間:約2週間程度
  4. 納品形式:紙媒体(報告書形式)
  5. 納 品 物:調査報告書、訪問企業カタログ

  ※ 調査企業によっては情報の入手が困難な場合もあります。


お問い合わせ
TEL:03-3835-1607


会社設立

現地法人設立

外国の投資家がベトナムに進出するに際しての一般的な投資形態として、外国投資法は、以下3つのモデルを用意している。

 ①有限会社(個人出資)
 ②有限会社(法人出資)
 ③合弁会社

また市や省の人民委員会や関係の所轄省庁が限定的に許可する駐在員事務所、外国企業の支店等の形で進出することも可能である。いずれも投資許可証発給機関からの投資許可証の取得により法的に設立・開設が可能となる。

駐在員事務所

ベトナムに進出しようとする外資系企業は、駐在員事務所を開設することが可能であるが、其の活動は市場調査や顧客開拓に限定され、販売契約締結や輸出入取引等の営業活動はできない(ベトナム人雇用、銀行口座開設、事務所・住宅の貸借等は可能)。 開設に当たっては地方の人民委員会の許可を得る必要がある。


お問い合わせ
TEL:03-3835-1607