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財務コンサルティング

海外事業所における現地経理/会計業務は日本とは若干異なっております。 弊社では現地会計実務を会計の知識の比較的少ないご担当者様に対しても分かりやすく全て日本語にて対応を行っております。

  • 記帳代行
  • 月次監査
  • 年次監査
  • 源泉所得税申請(含む 出張者)
  • 付加価値税申請

(1)法人所得税

標準税率は2004年1月から28%に統一され、国内企業、外資系企業、外国企業の支店及び外国契約者を含む全ての企業に適用されることとなった。 課税所得の計算は財務諸表を基礎として行われ、欠損金は5年間繰り返すことが可能である。 また従来外国投資法で規定されていた法人所得税の優遇措置は改められ、法人所得税法で規定されることとなった。

毎年の法人所得税の申告時に、所定の書式に基づいて関係当事者間の事業取引とその計算方法を申告することが義務化され、 また、税務当局から要請があれば、30日以内に移転価格設定に関する分析資料を提出しなければならない。

(2)個人所得税

ベトナムにおける個人所得税の課税対象者は、以下の通りである。

 ①ベトナム国内のみならず海外に居住する者も含め所得を得ているベトナム国民
 ②期限を定めずベトナムに居住し所得を得ている外国人
 ③ベトナムで所得を得ている外国人

年間183日以上ベトナムに滞在する者は外国人居住者として扱われ、その外国人の全世界所得に対して累進課税が課せられる。 また年間183日未満ベトナムに滞在する外国人は非居住者として扱われ、ベトナム源泉所得に対して一律25%課税される。

*2009年1月1日より新個人所得税法案が施行される。

(3)付加価値税

付加価値税は、特定の免税品目を除く全ての製造、商業、輸入およびサービスの提供に対して適用される。
一方、特別消費税の対象品目は、物品では、タバコ、酒、ビール、自動車、石油、エアコン、トランプ等、 サービスでは、ディスコ、マッサージ、カラオケ、カジノ、ゴルフクラブ、競馬、オートレース等で、これらは付加価値税の課税対象になっている。


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TEL:03-3835-1607